第2部|領域編
第9章 法人クライアントワーク ― 他者のデータと期待を預かる
この章の要点
- 法人案件では、情報も成果物も、相手から預かった仕事の一部になる
- AI利用の可否や扱える情報を、契約・相手先のルールから確認する
- 分析や提案の内容を確かめ、担当者に説明できる状態にする
自分の仕事でも、情報は自分だけのものではない
企業の健康経営支援、施設のコンサルティング、研修講師、調査や報告書の作成。法人向けの仕事でも、AIを使える場面はあります。
資料やヒアリング記録の整理、アンケートの設計案、自由記述の分類、報告書の構成、研修資料の草案。こうした作業を支援してもらうことで、検討に使う時間を確保しやすくなるでしょう。
ただし、扱うのは、相手先から預かった情報です。自分の裁量で進められる仕事でも、外部のAIサービスに入力してよいかは、別に確認する必要があります。
最初に合意しておきたいこと
案件の開始時には、次の点を整理しておきましょう。
- 契約や秘密保持の条件で、外部サービスの利用がどう扱われているか
- 相手先がAI利用を認めているか、使えるサービスに指定があるか
- どの情報を入力し、どの情報は入力しないか
- 成果物でのAI利用を、どのように説明するか
- 個人情報を扱う場合に、必要な同意や匿名化・集計の条件は何か
少人数の部署などでは、氏名がなくても、属性や自由記述の内容から人が推測される場合があります。「匿名化済み」と聞いた場合にも、どのような情報が残っているかを確認します。
自由記述300件を分類するなら
企業の健康経営支援で、従業員アンケートの自由記述300件を整理し、報告会で発表するケースを考えてみます。
AIには、分類案を作る、似た意見をまとめる、代表的な論点を挙げる、といった支援が考えられます。一方で、人間が確認するのは、少数意見が消えていないか、分類の名前が誘導的でないか、原文と要約がずれていないか、といった点です。
また、分析結果から何を提案するかは、相手先の事情や実行できる範囲も踏まえて判断します。分類の下書きができたことと、提案の根拠が揃ったことは同じではありません。
試してみる問い
このケースを、「AIに任せる工程」「自分が担う工程」「相手先と事前に合意すること」の3列に分けてみましょう。
実際の記述をAIに渡す前に、架空の回答で分類の方法を試してみることもできます。自由記述の扱いは、データ活用編 第9章も参考にしてください。
第9章のまとめ
- 法人案件では、情報の扱いを自分の判断だけで決めない
- AI利用の条件と成果物での説明方法を、事前に揃える
- 分類・要約・提案を原文や現場の事情に照らして確認する